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人事部の仕事に必ず役立つ「社労士」の資格を取得する3つのメリットとは

人事や総務のお仕事を行う人事部において、自身のスキルアップや知見獲得の為に資格を取得しようと考えた時に、選択肢の1つとして挙げられるのが、「社会保険労務士」の資格だと思います。

社労士では、企業における「就業規則」や「社会保険」などの内容を扱う為、企業をヒトの側面から支える人事部としては、知っておくべき内容が多く含まれております。

今回は、そんな「社労士」に関してご説明いたします。

目次

 社労士とは?

 社労士試験を受けるのには条件がある?

 社労士試験の試験内容とは?

 社労士の資格を取得するメリットとは?

 最後に

社労士とは?

 

社労士とは、社会保険労務士の略です。

社労士とは、労働法や就業規則、社会保険の領域に精通したプロです。

上記の内容に関する書類の作成や提出を代行するのは、社労士にしか許可されておりません。

また書類の作成や提出の代行の他、「相談・指導」を行う「人事コンサルタント」の業務内容もあります。

つまり、社労士とは、企業における「ヒトに関する業務」を支援する方々になります。

社労士試験を受けるのには条件がある?

企業においては、「ヒトに関する業務」は必ず必要になりますので、できれば人事部の誰かが社労士の資格を取得しておきたいものですが、社労士の試験は誰でも受けれる訳ではありません。

■学歴によるもの

 4年制大学で一般教養科目の学習が終わった方(在学中も方も含む)

 大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した方

 短期大学又は高等専門学校を卒業した方

 就業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が
 1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した方

■資格によるもの

 司法試験予備試験に合格した方

 行政書士となる資格を有している方
(参照元:資格取得Foresight

以上が、代表的な受験資格です。

こちら以外にも必要事項がございますので、社会保険労務士試験オフィシャルサイトからご確認をお願いいたします。

社労士試験の試験内容とは?

社労士試験の試験は、「労働保険」と「社会保険」の2つのジャンル、全8科目になります。

試験科目 択一式 選択式
労働基準法及び労働安全衛生法 10問(10点) 1問(5点)
労働者災害補償保険法 10問(10点) 1問(5点)
雇用保険法 10問(10点) 1問(5点)
労務管理その他の労働に関する一般常識 下と合わせて10問(10点) 1問(5点)
社会保険に関する一般常識 上と合わせて10問(10点) 1問(5点)
健康保険法 10問(10点) 1問(5点)
厚生年金保険法 10問(10点) 1問(5点)
国民年金法 10問(10点) 1問(5点)

合計、択一式問題70問(70点)、選択式8問(40点)の合計110点中満点です。

合格基準は、選択式試験及び択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定めます。

各成績のいずれかが合格基準点に達しない場合は不合格となります。

なお、合格率は、大体3%~10%と非常に狭き門となっております。

社労士の資格を取得するメリットとは?

 

人事部の方が、社労士の資格を取得するメリットは大きく3つあります。

メリット1:人事・労務領域の体系的な知識が身につく

社労士の試験は、労働法や就業規則、社会保険の領域の内容となっておりますので、人事業務に関する知識を身につけることができます。

合格率が非常に低いので、たとえ合格できなかったとしても、社労士の方に相談する際に、ある程度知識を持っている状態で相談することができるので、コミュニケーションコストも削減することができます。

メリット2:人事や総務の就職や転職に有利になる

企業において「ヒトにおける業務」は必ずあります。

その為、社労士の資格を持っているということは、企業におけるヒトの問題の領域に精通していることを証明しているので、ヒトの問題に困っている企業にとっては非常にありがたい存在になります。

その為、人事や総務の職業への転職において、ある程度有利になると考えられます。

メリット3:将来的に独立することもできる

前述の通り、労働法や就業規則、社会保険の領域の書類の作成や提出の代理は、社労士の資格を持っていないとできません。

また、社労士の資格を取得するのは非常に難しいので、とても貴重な存在です。

その為、フリーランスや自分で事務所を立てて、書類の作成の代行やコンサルティング、講師などのお仕事をもらえる可能性もあるので、社労士の資格を持っていると、独立という道を選ぶことも可能になります。

最後に

今回は、社労士という資格に関してご説明いたしました。

取得するのに簡単な資格ではありませんが、企業の人事部であれば、知っておくべき領域でもあるので、知識として身につけておく必要はあります。

是非、社労士の試験の取得に挑戦してみてください!

 

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